HAZARD TALK

ご利用事例

熊本県 氷川町 町民課 様

氷川町は、最大震度7の極めて激しい揺れに襲われ甚大な被害を受けました。
家屋の損害は大きく町内全住宅約3,900棟のうち、約3割にあたる1,278棟が
半壊以上の深刻な住宅被害となりました。(出典:熊本日日新聞2026年9月11日号)

2026年11月4日の時点で、開設されている避難所は3ヶ所、避難者数は119人までに
減少し、仮設住宅の設置や入居の手続きが行われています。

氷川町では、避難生活の長期化対応と公費解体などによる
本格的な街の復旧作業が続けられています。

  • 災害廃棄物仮置き場の現場からTUF-1を使う職員


  • 公費解体申請会場町内・竜翔センター

  • 公費解体申請受付のようす


TUF-1を被災復旧の通信手段として導入
2026年7月28日に発生した地震は、最大震度7と氷川町全域の建物やインフラなどが甚大な被害を受けました。
そこで、いの一番に町内をつなぐ通信手段の確保を考え、法人データ帯域を使うことでつながりやすい「ハザードトークTUF-1」の導入を決めました。

個別通話やグループ通話ができることで迅速な情報交換ができました。特に、現場と役場本部とで有効活用したのは、写真や動画の共有システムでした。
システムではリアルタイムで自動的に情報が地図上にプロットされるので、急ぐ必要性が高い現場から対応することができました。また、現場を瞬時に可視化できたことで被災現場の状況かよく分かり、現場をより正確に把握できました。

「ハザードトークTUF-1」は、スマホタイプなので職員が簡単に操作ができ、災害現場の通信手段としてとても有効な無線機でした。

TUF-1の継続した利用を計画
「ハザードトークTUF-1」については、継続した利用をしたいと考えています。
主に、災害廃棄物仮置き場や公費解体申請窓口と役場(本部)をつなぐ通信手段で使いました。

2026年11月の時点では、この通信手段の利用は2027年3月まで計画を立てていますが、その後も継続して、2027年8月まで利用したい考えがあります。
現在、役場内で検討を進めているところです。
(氷川町町民課様談)
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