ご利用事例
長野県
高齢者生活協同組合 様
1996年3月、故若槻俊一・長野県佐久総合病院名誉総長らにより設立。
その後、生協法人格を取得し現在に至る。
「ひとりぼっちにならない、しない」
「元気な高齢者はより元気に、人と地域のお役にたとう」を合言葉に、
長野県内に介護・福祉事業などの事業所を展開。
2011年3月の東日本大震災では、岩手県高齢者福祉生活協同組合などに支援物資を送るなど
理事・職員が一つになり災害ボランティア活動を積極的に行っている。
本部所在地 長野市南長池761-3 事業所 28ヶ所 職員数 195名 （2021年5月1日 現在）
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長野県高齢者生活協同組合 本部
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長野県高齢者生活協同組合ロゴ
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各地域センター外観
| 導入のきっかけ |
日本で４番めに面積が大きいのが長野県です。広域な県内各地に事業所が点在しており災害時の連絡手段の確保は組合としての課題でした。 災害時は普段できることが簡単にはできないため、衛星電話やMCA無線では操作や通信の段取りがとても複雑で職員が緊急に使うには不向であると考えました。 ハザードトークは、屋内外に関係なく誰でも簡単に操作ができた点を評価しました。また、一斉通話やグループ通話、写真・動画共有は災害時の無線機能として実践的な所もメリットがあると考えました。 2011年3月の東日本大震災の支援活動時に通信が限られ連絡手段に苦労した経験から音声をパケット変換してデータ送信することで、どこでも通話が繋がるハザードトークを導入しました。 |
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| 導入後のご感想 |
「普段使えないものは災害時には使えない」を合言葉に、ハザードトークを配備したそれぞれの事業所で使えるようにしたいと思います。 千曲川の氾濫など県内に大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号を教訓に備蓄食や簡易トイレなどを整備して防災訓練を実施する時にハザードトークを使用し災害に備えたいと考えます。 本部 事務局次長 鈴木 義人 様 （談話） |
