防災無線が聞こえづらい地域の要援護者に情報を伝えるためには

市町村では災害や緊急時のために防災無線を設置しており、いざという時は音声で地域住民の情報を伝えています。しかし、場所によっては「防災無線が聞こえづらい」という声もあるのではないでしょうか。

また、高齢者や障害者などの要援護者は、防災無線の音声だけですぐに行動に移ることは難しいのが現状です。

そこで今回は、要援護者にどのように情報を伝えるべきか、要援護者に優しい仕組みやツールは何かを考えていきましょう。

防災無線が聞こえづらい人への自治体の対策

防災無線は、地震や大規模な災害が発生した際、緊急情報や避難勧告等の情報を知らせるために設置されています。防災無線は自治体によってはきめ細かに設置されている場所もあるため、住民に無線が聴こえやすいように配慮されています。

しかし、地域によってはどうしても防災無線が聞こえづらい場所があります。そこでみなさまの自治体でも以下のような対策を行っているでしょう。

１．防災安全安心メール

２．Facebookによる発信　　

３．Twitterによる発信

防災安全安心メールはアドレスを登録することで、SNSは自治体の公式アカウントからそれぞれ確認することができるため、地域住民にとっては使い勝手の良いサービスになっているはずです。

しかし、災害被害者の6割を占める高齢者などの情報弱者は、これらのIT技術を活用できない方も多いのが現状です。

特に一人暮らしの高齢者などは、介護者がいないため自分で全てを判断しなければならず、適切な行動をしてもらうハードルは格段に上がります。

これらの情報弱者と言われる人々に災害情報を伝えるためには、自治体担当者は既存の仕組み以上に良い方法を検討する必要があります。

要援護者には情報の伝達方法を考慮する必要がある

高齢者や障害者などの要援護者は、情報へのアクセスだけでなく、災害時にすぐに行動してもらう伝え方を考えなければなりません。

要援護者は屋外放送を耳で聞いたからといってすぐに行動できるとは限りません。また、PCやタブレットによる情報にアクセスすることも難しいため、逃げ遅れてしまうリスクが高まるのです。

要援護者への情報伝達は、音声だけでなく文字でも訴えかけることが重要です。情報をブレイクダウンし、彼らが何も操作せずに自動的に音が流れ、文字が表示されるシステムが必要です。

情報へのアクセスや理解が難しいからこそ、情報伝達の自動化、災害情報の見える化を可能な限り進めていくべきなのです。

要援護者用タブレットで災害情報を伝えるエマージオ

要援護者用にうまく災害情報を伝えるには、要援護者のことをよく理解し、彼らのための情報伝達の仕組みづくりをすることが大切です。

そこでおすすめするのが次世代型防災行政無線「エマージオ」です。エマージオは国民の8割が所有するスマートフォンにアプリをインストールするだけで利用できるため、余計な手間はかかりません。

充電方式は「マグネット置くだけ充電方式」を採用しているので、要援護者が苦手とする煩わしいUSBケーブルを使用する必要もありません。

エマージオは災害などの緊急時に自動で起動し、放送を音声で伝えてくれます。映像・画像付き配信も可能なため、自治体の伝えたい情報を最も伝えたい人々に迅速に届けることができます。

自治体が導入しやすい仕組みも完備

エマージオは「要援護者用タブレット」を用意しており、独居高齢者宅に限定した配信や警戒レベル別など、細かい配信設定が可能です。災害状況や避難に関する情報は、地域によってそれぞれ伝えたい内容が異なることがあります。エマージオであれば、このような細かな伝達が可能です。

要援護者用タブレットは配布先情報を自治体様から伺うことで、SIM手配や各種設定等を済ませ、その日からすぐに使用できる状態でお届けします。難しい説明の必要がないため、一人暮らしの高齢者でも安心してお使いになれます。　

さらに、テレネットでは「住民様向け説明会」も希望に応じて実施しています。市町村の防災施策に関する情報をオープンにすることで、地域住民の方々との信頼関係を構築するサポートをいたします。

エマージオの導入は財政措置もあるため、組織内部の合意も得やすいツールになっています。地域の防災対策の一環として、ぜひ導入を検討してみてください。

テレネットは今後も、導入前から導入後まで、円滑な運用ができるよう市町村と地域住民に寄り添い、地域の「情報弱者」を無くす取り組みを続けてまいります。