2022年11月4日

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津波フラッグとは?価格や購入場所、正しい使い方など解説

海岸などを管理する事業者や自治体で「津波フラッグ」という言葉を一度は聞いたことがあるでしょう。2020年6月より海岸のような場所で津波警報を伝える手段として、津波フラッグの利用が推奨されています。

 

この記事では、津波フラッグの詳細や重要性、購入場所や価格などを紹介します。津波フラッグについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

 

津波フラッグとは?

 

出典:Amazon

 

津波フラッグとは、津波警報などが出ていることを知らせる旗です。旗のデザインは、長方形を4つに分割した、赤色と白色の格子模様です。津波フラッグは、全国の海岸などで用いられます。

 

ちなみに、日本で津波フラッグと呼ばれる赤白の格子模様デザインの旗は、国際信号旗で「U旗」と呼ばれています。U旗の意味は「あなたは危険に向かっている(You are running into danger)」であり、船舶間の通信手段として、危険生物や化学汚染などの危険な水域からの避難を伝えるために用いられるものです。

 

国際信号旗として利用されるU旗は「国際的に認知されている」「視認性が高い」などの理由で、日本の津波フラッグのデザインとして採用されています。

 

旗による伝達では津波フラッグの利用が義務に

 

2020年6月24日から気象業務法施行規則などが改正され、旗による津波警報などの伝達には、赤白の格子模様の旗(津波フラッグ)を用いることが定められました。気象業務法施行規則には、次のように記載されています。

 

【気象業務法施行規則】

第十三条(予報及び警報の標識) 法第二十四条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。

 

津波注意報

津波警報

津波特別警報

旗を用いるか、又は鐘音若しくはサイレン音による。

引用:気象業務法施行規則(昭和二十七年運輸省令第百一号)

 

ただし、津波フラッグによる伝達は義務ではなく、ほかにも「音」によって伝達する方法もあります。音による伝達方法とは、たとえばサイレンや回転灯などです。

 

つまり「旗を用いて津波警報等を知らせる場合は、赤白の格子模様の旗(津波フラッグ)を使ってください(音で伝えても大丈夫です)」というのが、2020年6月からの施行内容となります。ただし、義務ではないものの国が津波フラッグの利用を推奨していることから、津波警報を伝える手段として積極的に導入を検討したいところです。

 

津波フラッグの重要性

 

津波フラッグがなぜ重要かというと、風や波音で警報が聞き取りにくい遊泳者や、聴覚障がい者の方にも視覚的に津波の危険を知らせやすいからです。

 

2011年3月に発生した東日本大震災では、聴覚障がい者の死亡率が、聴覚障がいのない方に比べて2倍以上にのぼったというデータがあります。

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会によると、東日本大震災で総人口に対する死亡率が1.03%に対し、聴覚障がい者は2倍の2.06%でした。原因としては、サイレンや防災行政無線が聞こえなかったことなどが考えられています。

 

そこで、効果的に津波の危険性を伝えるために重視されたのが「視認性」で、つまり津波フラッグの「赤白の格子模様」です。赤色と白色の組み合わせは「危険な海域からの緊急避難」を知らせるメッセージ性が強く、海水浴場や海岸付近などで津波の危険をいち早く知らせるのに津波フラッグが適しています。

 

津波フラッグの仕様

 

津波フラッグの仕様は「四角形」かつ「長方形を4分割した赤と白の格子模様」の2つを満たしていることです。利用に関しては「津波注意報」「津波警報」「大津波警報」の伝達で、すべて同じ旗を使うことが決められています。

 

【予報警報標識規則(昭和51年気象庁告示第3号)(抄)】

別表第1(第2条関係) 旗を用いた津波注意報標識、津波警報標識及び大津波警報標識

津波注意報

津波警報

津波特別警報

(注)旗は方形とし、その大きさは適宜とする。

引用:予報警報標識規則(昭和51年気象庁告示第3号)

 

そのほか、旗の大きさや長方形の比率に関して規定はありません。ただし、短辺100cm以上とすることが推奨されています。

 

なお、オンラインで販売されている津波フラッグはほとんど規定を満たしており、短辺100cm以上のものばかりです。そのため、オンラインで購入するのが確実な方法です。

 

津波フラッグの正しい使い方

 

津波フラッグは、緊急速報メールや防災行政無線で津波警報などの発表を知ったあと、すぐに使用します(目安は地震発生後3分以内)。ライフセーバーや監視者などが津波フラッグを掲げ大きく振り、利用者に危険を知らせましょう。

 

また津波フラッグを掲げる場所については、海岸の環境などによるものの、監視塔や津波避難タワーなどなるべく高い場所から掲出することが推奨されています。

 

なお、津波フラッグを掲げる人が津波に逃げ遅れることはあってはならないので、旗を振る時間は「津波到達予想時刻」をもとに計算します。津波フラッグを掲げる人が十分避難場所に避難できるよう、余裕をもって掲出時間を決めることが重要です。

 

災害にはテレネットの防災製品で対策を!

 

海岸などを管理する自治体様にとっては、津波や地震などの災害対策は、非常に重要な業務の1つでしょう。防災管理には、防災製品を使うのが効率的かつ正確です。

 

そこで、テレネットが提供している2つの防災製品を紹介します。

 

「緊急地震速報受信機」は地震情報を音声で知らせる

 

 

地震や津波による被害を軽減するには、いち早く地震の発生を知り避難行動に移る、初動対応が非常に大切です。そこで、テレビや緊急速報メールよりも早く地震情報を伝える緊急地震速報受信機が「ハザードプロ」です。

 

ハザードプロは、一般人のテレビやスマホではできない気象庁からの緊急地震速報(予報)を受信できるほか、受信機内部の独自の地震計を用いることで、発生前に地震発生やその予測震度などを知らせてくれます。

 

また、地震発生時に館内放送やエレベーターなどを制御できるので、お客様や市民様の死傷率軽減につながります。

 

ハザードプロは、津波フラッグの掲出場所として使用される津波避難タワーの設備とも連携可能です。その事例が、

 

地震や津波の対策に課題を抱える自治体様や企業様は、ぜひハザードプロの導入を検討してみてください。

 

 

「緊急災害用無線機」で災害時にも通話可能に

 

大型地震発災時にはメールや電話が被災地に集中するため、インターネットや通話が利用できない、または利用しにくい状況が起こる恐れがあります。このような通信の混雑を回避し、専用のデータ帯域を使って通話をするのが緊急災害用無線機「ハザードトーク」です。

 

専用のデータ帯域を使用しているので、災害時に通信が混雑する状況でも、通話や、写真や動画の共有などができるようになっています。災害時にも情報共有できるので、被災状況をすばやく集約し、また指示を出せるのが「ハザードトーク」の強みです。

 

ハザードトークのデモ機を、無料でお貸し出しするサービスも行っています。災害時のスムーズな情報共有に課題を残す自治体様や企業様は、ぜひ導入を検討してみてください。

 

 

まとめ:津波フラッグは周知が重要

 

津波フラッグとは津波警報が出ていることを知らせる旗で、長方形を4分割した、赤色と白色の格子模様のデザインとなっています。海遊者や聴覚障がい者に津波の危険を知らせるために、津波フラッグが用いられます。

 

津波フラッグの利用自体は義務ではありません。一方で、津波の危険を“旗”で知らせる時には、津波フラッグを利用するように決められています。国も利用を推奨していることから、海岸などを管理する方は、ぜひ津波フラッグの導入を検討してみてください。

 

テレネットでは、海の遭難者や漂流者を探す「サーチミー」を取り扱っています。

 

サーチミー親機サーチミー子機

 

サーチミーは、捜索対象者の子機のID番号を親機に入力することで、約6秒で1~5kmまで探せるようになっています。「←方向 1200m」や「近くにいません」などと親機に表示され、効率的かつ正確に対象者を捜索可能です。

 

さらにサーチミーには、次のような海での運用に適した機能が備わっています。

 

・水深40メートルまでの気圧対応、完全防水
・つけっぱなしでも最大3か月もつバッテリー
・子機は小さく、軽量で持ち運びしやすい

 

2022年4月23日で発生した北海道の知床観光船沈没事故を機に、海上の安全管理が見直されています。万が一の遭難や漂流に備えて、ぜひサーチミーの導入を検討してみてください。

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