2022年1月5日

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首都直下地震で私たちができること 被害想定や企業ができる対策など

 

首都直下地震とはどのような地震か、その対策は何が必要か、まずは大地震を把握するのが大切です。2021年10月7日に首都圏で発生した「千葉県北西部地震」を機に、近く起こるとされる首都直下地震への対策に力を入れる企業も多いのではないでしょうか。

 

今回は、首都直下地震の概要や想定被害規模、今から企業ができる対策を紹介します。首都直下地震への対策を考えている企業は、ぜひ参考にしてください。

 

首都直下地震とは

 

首都直下地震とは、将来首都圏で発生するとされるマグニチュード7クラスの地震です。首都圏では200~300年周期で大震災(マグニチュード8クラス)が発生しており、この間にマグニチュード7クラスの直下地震も発生しています。

 

前回発生した大震災は1923年の「関東大震災」なので、現状、200~300年周期で発生するマグニチュード8規模の地震への心配は少ないと考えてよいでしょう。それよりも危惧すべきは、この大震災の間に発生している「直下地震」です現状、次に発生が予想されているのは、マグニチュード7クラスの「首都直下地震」です。

 

首都直下地震のようなタイプの「直下地震」は予知が難しく、また震源が浅いと大きな被害をもたらしかねません。下からドッン!と突き上げるような揺れを感じるのが特徴で、首都直下地震は震源が浅いことも想定されていることから、被害規模は甚大になると予想されています。

 

「ハザードトーク」と「ハザードプロ」で万が一に備えられる

 

テレネットでは首都直下地震のような自然災害に備えて、2つの防災製品を提供しております。

 

1つめは建物用緊急地震速報受信機「ハザードプロ」です。ハザードプロは、テレビや緊急速報メールよりも早く、地震の発生を検知して発報します。ハザードプロで地震の発生を前もって知り、すぐに身を保護する行動を取ることで、命を守ることにつながります。 利用料は建物1棟あたり月5,000円と、携帯電話1台程の料金なので、社員数が100名以上等の人数が多い施設では大抵導入されています。

 

■ハザードプロ早わかり動画(1分30秒)

 

2つめは、緊急災害用無線機「ハザードトーク」です。ハザードトークは、災害に強い防災専用無線機です。専用のデータ通信帯域を使用するため、災害時でスマホや携帯電話・固定電話が輻輳している状況でもスムーズに通話できます。

 

■ハザードトークまるわかり動画(2分)

 

どちらの製品も首都直下地震のような大型地震発生時に役立つので、この機会にぜひ導入をご検討ください。

 

首都直下地震の被害想定

 

内閣府によると、首都直下地震が発生した場合、次のような被害が発生すると予想されています。

家屋被害は最大で61万件を想定!

<地震による想定被害>

全壊・家屋焼失 最大約61万件
死者数 最大約2.3万人
要救助者 最大約7.2万人

出典:内閣府防災情報「首都直下地震の被害想定」

 

<インフラ・ライフラインなどの被害>

電力 地震発生直後に約5割の地域で停電。その後1週間以上は不安定な状態が続く。
上下水道 東京都区部で約5割が断水し、約1割は下水道を使えない。
通信 携帯電話・固定電話は輻輳するため、9割以上で通話できない状態が1日以上続く。
電車 開通まで地下鉄は1週間、私鉄在来線は1ヶ月程度かかる。たとえ開通しても主要幹線は緊急交通路となり、一般人が使えない可能性あり。
車道 瓦礫や放置車両などによって使用不可となり、深刻な交通麻痺が発生。
燃料 タンクローリー不足や交通麻痺によって、ガソリンや軽油などの供給不足が発生。

 

<市街地の地震火災による被害>

焼失 最大約412,000棟(建物倒壊などと合わせると最大約610,000棟)
死者 最大約16,000人(建物倒壊などと合わせると最大約23,000人)

出典:内閣府防災情報「特集 首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」

 

このように地震の揺れや建物倒壊、インフラ寸断・交通機能のストップなどにより、正常な経済活動が困難になります。地震の発生を防ぐのは不可能ですが、前もって入念に対応することで、被害を最小限に抑えるのは可能です。

 

首都直下地震に備えて企業ができる対策

 

首都直下地震に備えて、企業ができる対策について紹介します。

 

社内の防災対策を見直す

 

まずは社内の防災対策を見直しましょう。多くの企業で、防災対策が不十分と考えられます。下記に防災対策のチェックリストを用意したので、ぜひ確認してみてください。

 

<防災対策のチェックリスト>

●消防法に則って運用しているか(防火シャッターの閉鎖障害がないか、必要数の消火器を設置しているかなど)

●避難通路を確保しているか(特に通路が物品で塞がれていないか)

●電気火災を防止するため、たこ足配線やコンセント周りの埃などがないか

●従業員に十分な防災用品や非常食を用意しているか

●書類棚が落下しないように突っ張り棒で固定しているか など

 

首都直下地震が発生した際に被害を最小限に抑えられるのは、前もって入念に対策した企業です。従業員やオフィスなどの貴重な事業資産を守るためにも、今から十分な対策を実施しましょう。

 

緊急時の通信体制を整える

 

首都直下地震が発生したとき、従業員の安全確保、および災害時の連携のために通信体制を整えるのが不可欠です。首都直下地震が発生した際には、固定電話や携帯・スマホは通信が輻輳するためほぼ使用できません。

 

そのため、衛星電話やテレネットの製品「ハザードトーク」のような災害用の通信機を設置する必要があります。

 

また衛星電話や防災用無線機は、ただ設置するのではなく、半年に1回以上は実際に使ってみましょう。従業員全員が操作方法を知っておくことで、首都直下地震発生後で焦りが伴う状況でも、問題なく機器を使えるようになります。

 

訓練を実施して緊急時の対応を知る

 

緊急時、迅速かつ正確に行動するには、前もってその動きを体に覚えさせる必要があります。そこで役に立つのが訓練です。

 

施設によっては年に1、2回以上、自衛消防訓練を実施する必要があります。自衛消防訓練では、消火訓練や避難訓練、通報訓練などを実施します。

 

惰性で訓練を実施している企業は多いかもしれませんしかし惰性で訓練を実施している企業が、首都直下地震発生後に適切な行動を取れるはずもありません。そのため訓練は本番を想定し、緊張感をもって取り組みましょう。

 

また自社で専門的な訓練を実施できない場合、地域の防災訓練に参加するのもおすすめです。国や地方公共団体によっては、市民が参加できる防災訓練を実施しています。

 

このような地域の防災訓練に従業員が参加すれば、非常時における適切な行動を身につけてもらえます。

 

日頃の災害に備えてテレネットの防災製品で対策を!

 

首都直下地震のような大規模な地震発生に備えて、テレネットでは主に2つの防災製品を販売しております。どちらも人の命を守るのに役立つ製品なので、首都直下地震の対策を考えている企業はぜひ導入をご検討ください。

 

「建物用緊急地震速報受信機」で緊急速報メールより早く、地震に備えた行動を取る

 

 

ハザードプロは、地震を一刻も速く知らせる建物用緊急地震速報受信機です。気象庁からの緊急地震速報「予報」の受信のほか、地震の初期微動P波を検知します。これにより、早くて精度の高い地震情報をお伝えできます。

 

ハザードプロの特徴は、さまざまな機器と連動できる点です。たとえば、地震発生時の館内放送と連携して地震の情報を自動的に全館放送したり、エレベーターと連携して最寄りの階で自動停止させたりなど、死傷率の最少化を図る機能が搭載されています。

 

地震発生時に避難誘導もできる役目を果たしているので、首都直下地震の対策を機に緊急地震速報受信機の導入を検討している方は、ぜひハザードプロもお考えください。

 

ハザードプロの詳細はこちら

 

「非常用通信手段」で災害の状況をすばやく共有する

 

 

こちらは、テレネットが提供している緊急災害用無線機「ハザードトーク」です。特徴は、屋内外を問わず全国の広い地域で会話がつながる点です。衛星電話のような制約された通話条件はありません。

 

衛星電話は基本、屋外で通話する必要があります。それも静止衛星の場合は南の空が見える位置で、さらに空を遮る建物がない場所での送受信が条件です。特にビルに囲まれた首都圏において、衛星電話では通信が困難なケースが多々あります。

 

一方でテレネットのハザードトークの場合、ビル群でも山間部でもどこでも利用できるデータ通信帯域を専用で使用しているため、屋内であっても通話可能です。首都圏では東日本大震災を契機に衛星電話を導入した企業が増えましたが、衛星電話を避難訓練で使用すればするほど、通話が困難と判明し、代わりにハザードトークに切替られる企業が増えました。貴社でも衛星電話での通話が困難な場合はその状態を放置せずに、BCP遂行のため、早々にお切替をご検討ください。
※費用的にも衛星電話の毎月の利用料でハザードトークの機器リース代・利用料がほぼ賄え、追加予算がさほどかかりません。

 

ハザードトークの詳細はこちら

 

首都直下地震に備えて対策はお早めに!

 

震源からの位置や関連して発生する被害からの波及などを除けば、基本的に前もって入念に防災対策をした企業ほど、首都直下地震の被害を最小限に抑えられます。首都直下地震が発生すれば被害は甚大で、事業資産が損なわれる可能性も非常に高くなります。

 

そのためテレネットの「ハザードプロ」や「ハザードトーク」のような防災製品を導入するなど、首都直下地震に備えて十分すぎるほどの対策を実施しましょう。

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