BCP対策はどうやって進めるの？社内外へ周知する方法も紹介

大型地震のような緊急時の対策を考える企業にとって、BCP対策の推進は不可欠です。一方で、どのように進めてよいのか悩んでいる企業も多いと思います。

 

そこで今回は、BCP対策の概要や具体的な手順について紹介します。これからBCP対策を検討している企業は、ぜひ参考にしてください。

 

BCP対策とは

 

BCP（事業継続計画）対策とは、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に備えた、ふだん行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段です。

 

たとえば南海トラフ地震のような大型地震が発生した場合、オフィス損壊や従業員死傷などによって、事業資産が損なわれる可能性もあります。

 

資産の損害が激しい場合、事業を早期に復旧できず、最悪の場合廃業に追い込まれる可能性も否めません。そこで「平常時の活動」および「緊急時における事業継続の方法」を定めて、どのような状況でも強い経営基盤を作り上げるのがBCP対策です。

 

売上は順調なものの、緊急時の対策に危機感を覚えている企業ほど、早期にBCPを策定する必要があります。

 

「ハザードプロ」死傷率の最小化につながる

 

 

BCP対策の目的の1つに「自然災害への対策」があります。そこで、地震発生を1秒でも早く知らせし、お客様および従業員の命を守るのがテレネットの建物用緊急地震速報受信機「ハザードプロ」です。ハザードプロは、気象庁が配信している2種類の緊急地震速報のうち「予報」を使用しています（もう1つは「警報」です）。

 

予報とは、気象庁が発表する緊急地震速報で、使用が認められた民間企業にしか利用できません。ふだん私たちが受信するスマホやテレビなどの「警報」とは異なり、小さな地震でも受信できるようになっています。

 

また「予報」は速報性を重視しているため、お客様や従業員の命を守るのに適しています。テレネットの製品「ハザードプロ」は、「予報」や「警報」も受信できる建物用緊急地震速報受信機です。

 

館内放送に繋いでおけば、気象庁の緊急地震速報に連動して館内放送を自動鳴動させ館内に避難指示を促したり、自動ドアや工場のシャッター・エレベータ等にも配線をしておけば、各電気機器の制御を細かく分けた震度別の動きで自動開放したり、自動閉鎖したり、災害混乱時に人手をかける事なく、自動的に避難路の確保が出来上がります。

 

また、「ハザードプロ」の受信は気象庁の「緊急地震速報」だけでなく、製品に内蔵された「地震計」が、直下や近隣が震源地となる地震でも早期に通知して気象庁の「緊急地震速報」の不感地帯をカバーしたり、津波速報や噴火情報での自動制御も行え、総合的に大規模災害時の死傷者を最少化する取組ができます。　普段は避難訓練や社員の防災意識の向上ツールとしても使用できます。

 

地震への対策に課題を感じている企業は、ぜひ導入を検討してみてください。

 

ハザードプロの詳細はこちら

 

BCP対策の手順

 

BCP対策の具体的な手順は、次のとおりです。

それぞれの手順について、詳しく紹介します。

 

自社の事業を理解する

 

BCP対策をするうえで、まずやるべきは「自社事業を理解する」ことです。特に、中核事業を特定するのはBCP対策の肝となっています。中核事業を早期に復旧できれば、緊急時の事業継続も比較的容易になるからです。

 

中核事業を特定するポイントは、次のとおりです。

これらの視点から自社の中核事業を特定し、優先して保護するべき場所を明らかにすることからBCP対策は始まります。

 

BCP対策の事前準備をする

 

自社事業への理解を深め、中核事業を特定したあとは、事業資産を保護するための準備を始めます。事前準備はおもに「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」の2つに分類できます。

このようにソフトウェア対策は、少額の予算でできるものばかりです。それでもソフトウェア対策は入念に対応することで、緊急時、正確かつ迅速に行動できるようになります。

 

一方「ハードウェア対策」では、次のような対策を実行します。

このようにハードウェア対策では、ソフトウェア対策に比べて予算が必要なものもあり、特に最後の「建物の耐震強化」はすぐにできるものではありません。そこでハードウェア対策については、比較的容易にできるものから優先順位をつけて実行します。

 

たとえば「オフィスの書類棚を固定する」では、突っ張り棒を使えばある程度固定できます。突っ張り棒自体は安価で入手できるので、低予算ですぐに対策可能です。

 

＜突っ張り棒の使用例＞

 

まずは簡単にできることから始め、「建物の耐震強化」のような予算が必要な部分については、長期的に計画して徐々に予算を投下するのがおすすめです。

 

BCPを作成する

 

2の「BCP対策の事前準備をする」と並行して、書類でBCPの作成を進めましょう。このBCPは、たとえば「従業員連絡先シート」や「避難計画シート」「主要顧客情報」などが該当します。

 

緊急事態から早期に事業を復旧するには、事前の入念な準備が必要です。BCPはなるべく細かく作成しておき、文書で保管しておきましょう。

 

なおBCPの文書作成にあたって、中小企業庁がフォーマットを公開しており、こちらから入手できます。フォーマットに則って文書を作成するほうが楽なので、ぜひ活用してみてください。

 

定期的にBCPを見直し、維持・更新する

 

BCPを作成したあと、そのまま放置してはいけません。常に環境や必要な情報は変化するので、定期的にBCPを見直す機会を設けましょう。

 

BCPを見直すのは、次のようなタイミングがおすすめです。

これらのタイミングで文書化したBCPを見直し、更新すべき情報があれば修正・追記するようにしましょう。

 

「ハザードトーク」災害時につながる無線機

 

 

大規模な災害が発生したときは、いち早く被害状況を共有するのが重要です。一方で地震が発生したとき、警察や消防へかかる通話を優先させるため、固定電話や携帯電話はほぼ通じなくなります。

 

そこで自然災害発生時でも通話できるのが、テレネットの緊急災害用無線機「ハザードトーク」です。

 

ハザードトークは、音声をそのまま音声帯域に流すのではなく、一旦データに変えて相手に送信し相手に届いた瞬間に音に戻して通信する方式ですが、災害に強いと言われているデータ帯域であっても、昨今はYouTubeやLINE・ゲーム等で一般コンシューマが使用するデータ帯域は混みあっているのでそこは通らずに、通信キャリア網に入ってからは専用に借受けたビジネス用のデータ帯域を通る様になっているので、大規模災害時でも、データ混雑の影響をほぼ受けずに通話可能です。

 

混み合う5車線の道路に例えれば、4車線は渋滞で滞留している車線が一般コンシューマが利用している帯域とすると、残り1車線は「バス専用道路」で空きがあるのと同じで、ハザードトークでの通話データはそこを通るイメージです（のちほど製品について詳しく紹介します）。

 

ハザードトークの導入はBCP対策の一環にもなるので、ぜひ導入をご検討ください。

 

ハザードトークの詳細はこちら

 

BCPを社内・社外に周知する方法

 

BCPはただ策定するのではなく、社内外に教育・周知するのが重要です。そこで社内外に教育・周知する方法について紹介します。

 

社内に教育する方法

 

社外に比べて、社内のほうが簡単に通知できます。従業員にBCP対策を教育するには、次のような方法があります。

社内へのBCP対策の教育はすぐに効果が出ないので、長期的に、継続して周知する仕組みを作るようにしましょう。

 

社外に周知する方法

 

社外へBCP対策を周知すると、取引先からの社会的価値の評価を受けたり、求人で優位に働いたりするケースがあります。そこで次のような方法を使って、積極的に社外へ通知しましょう。

近年、取引先の選定に「企業の社会的責任（CSR）に力を入れているか」を基準にする企業も増えています。BCP対策について社外に周知するのは、より重要になっているのです。

 

「建物用緊急地震速報受信機」で緊急速報メールより早く、地震に備えた行動を取る

 

 

ハザードプロは、地震を一刻も速く知らせる建物用緊急地震速報受信機です。気象庁からの緊急地震速報「予報」の受信のほか、地震の初期微動P波を検知します。これにより、早くて精度の高い地震情報をお伝えできます。

 

ハザードプロの特徴は、さまざまな機器と連動できる点です。たとえば、地震発生時の館内放送と連携して地震の情報を全館放送したり、エレベーターと連携して最寄りの階で自動停止させたりなど、死傷率の軽減を図る機能が搭載されています。

 

地震発生時に避難誘導もできる役目を果たしているので、首都直下地震の対策を機に緊急地震速報受信機の導入を検討している方は、ぜひハザードプロもお考えください。

 

ハザードプロの詳細はこちら

 

「非常用通信手段」で災害の状況をすばやく共有する

 

 

こちらは、テレネットの緊急災害用無線機「ハザードトーク」です。特徴は、屋内外を問わず全国の広い地域で会話がつながる点です。

 

衛星電話は基本、屋外で通話する必要があります。それも静止衛星タイプ（ワイドスターⅡ、スラーヤ）の場合は、南の空が見える位置で、さらに空を遮る建物がない場所に発信者および受信者が同じタイミングで出ていてアンテナを向けていることが送受信が条件です。　そのためビルに囲まれた首都圏の企業においては、衛星電話では通信が困難なケースが多々あります。

 

一方でテレネットのハザードトークの場合、全国に張り巡らせたdocomo等の約40万の基地局で通信エリアをカバーしているため、国内のほとんどの場所で通話が可能です。特にビル街に囲われた首都圏では、通話場所の関係で、衛星電話からハザードトークに切替える企業が増加しています。

 

ハザードトークの詳細はこちら