首都直下型地震で、1.7万人がエレベーターに閉じ込められる可能性がある

2018年9月6日に発生した北海道胆振地方地震でエレベーターが約9,000台停止し、2018年6月大阪北部地震では60,000台が停止したという新聞掲載記事(日本経済新聞9/18朝刊)がありました。

そして、なんと首都圏直下型地震が発生した場合は、
17,000人がエレベーター(約30,000台)の閉じ込め被害にあう
との統計も出ております。

エレベーターに閉じ込められた場合、
救出されるまでの平均解錠時間は10時間
停止台数や被害、渋滞や火災が大きければさらに時間がかかり、エレベーターの箱内で
1日以上待つことが想定されます。

エレベーター防災備蓄ボックスがあるエレベーターであっても、たった一人もしくは
見知らぬ人と長いあいだを停電時の真っ暗で寒い（夏なら暑い）孤立した空間の中に
いることで、精神的な不安にも陥ることと思います。

救助のスタッフ数も地震に併せて増員しているわけではなく、地震後の大渋滞や火災で、
救助カーがすぐ到着する事も困難です。

2009年に施行された「地震時管制運転装置の設置義務付け（令第１２９条の１０第３項第２号関係）」以降のエレベーターには、P波センサーの設置が義務づけられていますが、それ以前のエレベーターは義務化の対象外となっております。

弊社では、2009年以前に設置されたエレベーターなどにも連動し、高度型緊急地震速報および複数P波検知によるより早く検知できる機能を持った「ハーザードプロ」を提供しております。

地震対策未導入のエレベーターがあるようでしたら、少しでも被害を低減させるために、
弊社製品を対策の1つとしてご検討頂ければ幸いです。

■日本経済新聞　2018年9月18日朝刊

■緊急地震速報受信機に連動させたエレベーター制御工事の一例(YouTube)

弊社では、高度利用型　緊急地震速報受信機「ハザードプロ」とエレベーター連携をした導入事例なども多く取り扱っております。

ご質問やお見積りなどは、本ホームページのお問い合わせもしくは、
下記ハザードプロのエレベーター連携の特集ページよりお問合せください。

■(特集)あなたのエレベーターは対応してくれますか？
https://telenet.co.jp/hazardpro_lp/