2021年4月30日

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余震の表現は使いません。
気象庁がルールを変更しました。

 

 

提供資料:NHKホームページ

 

気象庁は今後、東日本大震災をもたらした東北沖の震源周辺域で起きる地震について「余震」という表現は使わないようにしました。すでに、ご存じのみなさまも多いとは思いますが。

 

なぜ、「余震」という言葉を使わないのか。そこにはみなさんへの危機管理メッセージが込められています。

 

「余震」が起きれば大きな地震は起きないだろう。こうしたイメージを与えてしまうことが防災意識の低下を招くと判断したからです。なるほど、一理ありますよね。

 

政府の地震調査委員会は東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いでは今後30年以内にマグネチュード7から7.5程度の大地震が90%以上の確率で起こると予想しています。

 

こうした状況を受けて気象庁は「余震」が起きれば大きな地震は発生しない。イメージを持たれることを危惧して「余震」の表現を止めたのです。

 

日本は「地震列島」です。いつ何時起こるとも限らない地震、みなさんに地震に対する自主的な防備をおススメします。身近で起きる地震対策として、建物用緊急地震速報受信機ハザードプロ。

 

緊急災害用無線機ハザードトークがいざという時に身の安全を守ってくれます。

 

 

ハザードプロの機能

気象庁の緊急地震速報を受信します。

このほか、近隣の拠点同士による複数連動で初期微動のP波検知をします。また、単独でのP波検知も備えており直下型地震にも対応が可能です。

このように3つのルートを駆使してテレビやエリアメールよりも早くて正確な地震情報をお知らせすることで、建物内の死傷率の軽減化を図ります。

 

 

 

ハザードトークの機能

気象庁からの緊急地震速報を直接受信することで予想震度や到達時間をより早く確実にお知らせします。

これだけでなく、端末の位置付近での大雨や波浪といった気象情報、河川氾濫情報、土砂災害警戒情報、公共情報など端末の位置情報と連動した配信サービスで正確な災害情報を提供します。

 

 

社長の青山貴子です。

コラムはいかがでしたか。

参考情報になれば幸いです。東日本大震災から10年、熊本地震から5年になりますが、いまだ復興の道半ばといったところです。地震災害はいつやってくるかわかりません。日頃の備えが安心安全につながると思います。

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