災害対策の助成金、活用してみては？

中小企業庁によると大規模災害発生時におけるBCP（事業継続計画）を策定している企業は、15.5％であり、今後に策定意向のある企業を含めても半数に満たない状況です。

2018年には大阪府や北海道胆振地方で震度6以上の地震が発生し、2019年では台風15号によって千葉県で発生した長期停電は記憶に新しいところです。

収益拡大や人材確保など、いくつかある経営課題において、BCPの策定は後回しになってしまいがちですが、いざ被害を受けると納品が行えないことで取引先を変えられる可能性や従業員離れによるノウハウの流出など、企業経営に甚大なダメージを与えることになります。

しかし、リスクマネジメントの必要性に対する認識はもとより、いつ起こるか分からない災害のために経費をかけていられないという事情が、BCP対策を後回しにしてしまう要因となっています。

そこでBCP対策に使える助成金制度をいくつかご紹介します。

【2019年度　BCP実践促進助成金】

• ・自家発電装置、蓄電池等の設置
• ・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
• ・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
• ・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
• ・従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
• ・水害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入・設置
• ・耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。（「耐震診断について」参照）

助成率　助成対象経費の1/2（小規模企業は2/3）以内

助成限度額　1,500万円（下限10万円）

東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

【東京都品川区　BCP策定費用助成企業の募集について】

対象費用：企業のＢＣＰ策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料（平成31年4月から令和2年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの）

助成額：費用の3分の2（限度額100万円）

備えあれば憂いなし。　平常時に不足が無いか確認しておきましょう。

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助成金の活用と併せて導入をご検討ください。