地震発生時の連絡網を
自社以外とも構築する必要性

内閣府が平成29年3月に発表した「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」によると、平成28年4月に発生した熊本地震によって被害を受けた企業が「今後取り組みたいこと」と回答したものの中で、

■防災用の無線機や災害時優先電話(衛星電話等)の導入　＝　42.5％

となっております。

また、発災時に役立った事前の備えの中で、

・同業他社に、すぐに購入・納入できない設備部品を貸してもらうよう依頼した。

との回答があるように、自社内やグループ内で連絡網を構築するだけではなく、事業に関係する会社や団体とも連絡網を構築する重要性が指摘されています。

たとえば、東京都の葛飾区役所様は災害用無線機”ハザードトーク”を、区内の避難所（小学校等）や消防署だけではなく、災害時協定を締結された団体/企業、地元の公共インフラ機関、姉妹都市などへ配布し、災害時にも円滑に情報共有できるよう備えられています。

■ハザードトーク配備先

BCP（事業継続計画）について策定済みと回答している企業が28.1％とまだまだ少ない状況で、自社以外のことにまで気を回す余裕がないというのも事実ですが、上記の事例からも明らかなように、自社だけで連絡網を構築していたとしても事業の継続、復旧を考えた場合、不十分と言わざるを得ません。

今後BCPの策定や見直しを予定している場合、自社以外のステークホルダーとも計画を練り、災害用の連絡網を構築する必要があると言えます。

いま一度、災害用の連絡網を見直してみてはいかがでしょうか。