2025年7月15日
公共安全モバイルシステム（旧：公共安全LTE（PS-LTE））とは？メリット・デメリットもご紹介
「公共安全モバイルシステム」（旧：公共安全 LTE （PS -LTE））は、総務省により推進されている通信システムです。
このコラムでは、「公共安全モバイルシステムとは？」「メリットやデメリットは？」という疑問点について、解説いたします。
公共安全モバイルシステムとは？
日本に先駆け、2019年からアメリカで導入されたPS-LTE（Public Safety LTE。アメリカでは「FirstNet」と呼ばれる）は、公共安全機関（警察、消防、救急など）が利用するLTE通信網です。
その背景として、2001年にアメリカで発生した9.11同時多発テロを機に、消防や警察など複数の公共安全機関の間で、それぞれが異なる無線システムを使用していることによる、情報共有の課題が認識されたことが挙げられます。
日本でも、警察や消防などの公共機関は、各省の組織ごとに通信設備を整備し、個別に運用していました。
異なるシステムを使用することの課題を改善すべく、2017年より「公共安全LTE（PS-LTE）」導入に向けた検討が本格的に開始され、警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災などの関係省庁・関係機関が共同で利用できるシステムとして、検討が進められてきました。
2019年度からは、総務省が実現に向けた取り組みを進めており、LTEよりも高速な通信が可能な５G NSAエリアの拡大に伴い、2023年12月5日から、より一般的な「公共安全モバイルシステム」の呼称に変更されました。
公共安全モバイルシステムのメリット
公共安全モバイルシステムに期待されているのは、災害時などの緊急時でも、警察、消防・救急、自治体などの公共機関が、相互の円滑な情報共有と通信を確保することで、被害の拡大を防止し、国民の安全・安心に貢献することです。
そのため、下記のように通信の冗長性と、複数の公共機関によるシステムの共同利用などがメリットとして挙げられます。
1．マルチキャリア対応
単一の回線契約で2回線を提供。複数の携帯キャリア回線が使用できるため、通信の冗長化が図れ、1キャリアが繋がらなくても、もう1つのキャリアが繋がる可能性があります。
2．専用コア設備を用意
一般携帯電話網から独立したデータ通信専用の基幹網（コア設備）を、複数箇所に用意。
各携帯キャリアの基地局より先の通信においては※、災害時などの輻輳（ふくそう）の影響を受けにくい構成が想定されています。
※端末から基地局までの間は、一般回線と同じ携帯キャリア網を使用するため、発災直後やイベント時などは混雑のリスクがあります。
公共安全モバイルシステムのネットワーク構成（例）
※上図は総務省 「公共安全モバイルシステムについて
～災害発生時等における非常通信の確保と公共安全モバイルシステム～ 令和5年12月」より引用
3．災害時優先電話
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった制限がされますが（大規模災害時は約90%以上の制限が行われることがあります）、優先電話からの発信は優先されます。
ただし、あくまで発信を「優先」扱いするもので、必ず繋がることを保証するものではないうえ、優先電話への「着信」は、通常電話と同じ扱いになるため、注意が必要です。
4．平時は携帯電話として使用可能
災害用通信手段は、災害の時だけ使用すると、使い方に戸惑うケースもあり、日常から触れておくことが推奨されますが、公共安全モバイルシステムでは、携帯キャリア網を使用するため、普段からスマートフォンとして使用することができ、操作に慣れておけます。
公共安全モバイルシステムのデメリット
1．設備コストが高い
標準化された技術を利用することで、機器の低コスト化も公共安全モバイルシステムの狙いの1つだったのですが、実際は「災害時優先通信」や「マルチキャリア対応」など、特別な要件に対応する端末・SIMが必要（標準端末では不十分）であり、また、専用VPN、閉域網、セキュリティ管理体制など、民間では不要な構成が必要となります。
つまり、公共機関に求められる信頼性・冗長性・セキュリティ基準を満たすために、結果として民間向け以上のコストが国や自治体にかかっているのが実態です。
2．災害時優先電話で優先されるのは音声通話の発信時のみ
公共安全モバイルシステムの災害時優先電話機能は、音声通話に限られており、前述のように発信は優先されますが、着信には優先が適用されず、通常の電話と同様の扱いになります。
上記デメリットも知ったうえで前述のメリットと比較すると、災害時にも繋がりやすい通信手段の選択肢として、メリットがデメリットを上まわると言えるでしょう。
★公共安全モバイルシステムのSIMをご利用になりたい場合は、テレネットがご提供可能です。
自治体様や公共性の強い事業を行われている企業・団体様の、災害対策に関わる方のみに限定され、事前に申請・審査が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
※企業様での公共安全モバイルシステムご利用は、「総務大臣が指定する機関（平成21年総務省告示第113号）」に限られ、事前に業務内容や使用用途などの申請が必要となります。