よくある質問

■「緊急地震速報」とはなんですか?

緊急地震速報とは、地震発生後、大きな揺れが到達する前に警報を発する事を目的とした気象庁が提供する予報・警報です。
(2004年に一部試験運用を開始し、2007年10月1日から本運用を開始)
地震発生後には、震源地よりカサカサっという小さな揺れのP波(初期微動・縦波)が秒速約7KMで進み、その後、後に続く大きな揺れとなるS波(主要動・横波)が秒速約3〜4KMで到達しますが、気象庁(防災科学技術研究所含む)の地震計、約1100箇所でそのP波を捉えて発報する情報で、「高度利用者向け」と「一般向け」の2種類があります。

◎ 高度利用者向け緊急地震速報= 専用の受信装置を使用、有料 
 具体的に予測震度と猶予時間を伝えるタイプ
 (音声例:震度6弱があと12秒で到着します・・)
◎ 一般向け緊急地震速報= ラジオ・テレビ・携帯電話、無料  
 不特定多数、広域に対して緊急地震速報を伝えるタイプ。
 (音声例:○○県に緊急地震速報です)
※ 予測震度や猶予時間は伝えません

■「緊急地震速報受信装置」とはなんですか?

緊急地震速報受信装置とは、「高度利用者向けの緊急受信速報」を受信し、具体的に設置場所での予想震度・予想到達時間をお知らせする装置です。
受信装置に、お客様の地点情報(緯度・経度・地盤増幅率)を設定することで、きめ細かな地震速報を得られるため、建物の館内放送と自動放送させたり・回転灯・エレベータ・自動ドアなど機械類を自動制御し、減災させるために使用します。

■どのくらい前に地震がわかりますか?

震源地からの距離や、お客様の地盤の固さにもよりますが、数秒から数十秒前となります。
緊急地震速報は、震源地で発生した小さな揺れのP波(初期微動)を検知し、速度の遅い大きな揺れ(S波)の到達までの時間などを計算するシステムです。
 したがって、震源地から「遠く」なるほど、揺れが到着するまでの猶予時間が「長く」なり、逆に震源地に「近く」なるほど、猶予時間が「短く」なります。

実例) 猶予時間が長い所ですと「68秒前から」放送が開始になったケースもあります。

*お客様の設定する震度レベルによって、長い猶予時間を入手することも可能です。

■テレビ・ラジオ・ケータイで流れる「一般向け」緊急地震速報と
 「高度利用者向け」はどう違うのですか?

テレビ・ラジオ・ケータイで流れる「一般向け緊急地震速報」は、各地の詳細な予想震度・猶予時間は報道しません。また、気象庁(防災科研含む)の地震計の2つめの観測を待ってから、通信会社や放送会社を通して一般に流れてくるため、データセンター経由でダイレクトに受信する「高度利用者向けの緊急地震速報」より、若干遅くなる場合があります。
また、テレビやラジオは常に電源が入っていないと役に立ちませんし、電源が入っていたとしても通常音量では、事務所や作業場では気づかない可能性が高くなります。

 そのため、職場や学校、病院な大人数の集まる施設で地震対策をするのであれば、「高度利用者向け緊急地震速報」の導入が一般的です。

■「高度利用者向け緊急地震速報」ならどれでも良いの?

いいえ。
「高度利用者向け緊急地震速報」の主な導入目的は、第一に施設内の人の死傷率を軽減するため、1秒でも長い猶予時間を稼ぎ、施設内の人に早く知らせることと、第2に二次災害を防止することが目的になります。
それには、通常の緊急地震速報の受信機能にプラスして、「直下型地震」にも対応できる検知機能 = 地震計を内蔵した受信装置(例:ハザードプロ、HomeSeismo)がお勧めです。

既に直下型地震が予測されているエリアでは、直下型地震検知機能はあるに越したことはありません。

 受信装置自体の地震計や、他の緊急地震速報受信端末との地震計情報ネットワークに対応にしていないと、直下や近隣で発生した地震(いわゆる直下型地震)の際、緊急地震速報用に使用されている気象庁の地震計(防災科学技術研究所を含む)の設置場所までP波が到達しないと揺れをキャッチできません。
 そうなると、地震によっては肝心な緊急地震速報が届く前に自社の建物に揺れ(S波=主要動)が始まってしまい、せっかく緊急地震速報を導入していても間に合わなかったり、猶予時間を十分に取れないリスクが増加します。

実例)平成23年3月15日(3.11の数日後)静岡県富士宮市での直下型地震

直下型地震対応機能をご利用のお客様は、気象庁の緊急地震速報の到達より5秒前に「直下型地震」を捉え、先に館内放送を開始しました。
*その後「緊急地震速報」にアナウンス更新が続きました。

■高度利用者向け緊急地震速報は入れるとどんな効果があるの?

まず、死傷率の軽減に効果があります。以下の表をご覧ください。
死傷率軽減表 5秒あれば8割の死傷率軽減につながると言われ、10秒あれば9割の死傷率軽減になるとのデータがございます。
職場などで1秒でも長く猶予時間を確保するためには、高度利用者向け緊急地震速報を入手でき、直下型地震にも対応できる緊急地震速報機受信装置(ハザードプロ、HomeSeismo)を館内放送やビジネスホンに接続しておき、イザといったときに、自動的に放送がかかる状態にしておくことが大切です。

■地震なんてそんなに起きない。それにお金をかけるの?

発生確率や被害の大きさを考えれば、決して無駄なお金ではありません。
例えば、私たちは交通事故に備え、車の保険に年間数万円から10万円近くのお金をかけますが、30年以内に交通事故にあう確率は約23%と言われています。
一方、今後30年以内に大型地震が発生する確率は5%〜99%。特に首都圏・東海・東南海・南海では70%を越えています。 人命のリスク回避のための費用としては、決して高くはありません。

■利用するには何が必要ですか?

緊急地震速報受信装置は、インターネット回線を用いて緊急地震速報を受信するため、ご利用には光回線などの常時接続回線が必要です。
既存のインターネット回線での併用も可能です。現在常時接続回線をお持ちでないお客様に関しましては、当社にて回線の手配も承ります。

新回線敷設までの期間(東日本側: 約2週間、西日本側: 約4週間)※混み具合による

■普段パソコンは必要ですか?

「ハザードプロ」「HomeSeismo」「DPASS」は専用機器で作動しますので、パソコンの必要はありません。

■スピーカーや放送設備には接続できますか?

外部スピーカーとの接続コネクタが付いていますので、接続可能です。
*どのメーカーの放送設備にも対応可能です。

■工場の回転灯・ライン・エレベータにも接続できますか?

どれも接続可能です。接続制御をすることにより、緊急時に工場のラインなどの機器を停止させたり、避難路の確保をすることができます。

■動作させる震度は選択できますか?

できます。震度1〜0.1刻みで設定できます。震度別に各機能を動作させることも可能です。
例)震度2〜:防災センターの表示等のみ点灯お知らせ
   震度4〜になると、館内放送も自動的にかかる

■高度な設定:猶予時間ごとに動作を変えることはできますか?

可能です。詳細を猶予時間別にも設定することができます。(オプション)
例)震度5強が20秒以上の猶予がある時は、機械をAの動作にし、
 20秒未満の猶予しかないときは、Bの動作をさせるなど

■どんな音声が流れますか?

一般的なものから施設ごとに合わせたものまでございます。
  ※設置のお客様の多くは、Aをご利用頂いています。
 ・ 一般利用者向け (あいまい表現、震度・猶予時間を告げないガイダンス)
 ・ 高度利用者向け (具体的表現、震度・猶予時間を告げるガイダンス)
 ・ 病院高度利用者向け
 ・ 学校高度利用者向け
 ・ 幼稚園高度利用者向け

※ 一般向け音声(あえて具体的な震度や猶予時間を言わない)の音声もございます。

■英語版の音声もありますか?

ございます。
大使館やインターナショナルスクールなどで、ご利用頂いております。
英語版音声はこちら⇒ 高度利用者向け(英語音声)

■誰でも購入することができますか?

2007年10月1日より一般提供が開始されましたので、どなた様でも購入することはできます。

■どの機種を選べばいいのでしょうか?

緊急地震速報は命にかかわる警報です。 いざという時にきちんと活用できるよう、当社ではお客様の環境・規模・事業形態などを考慮して、最適な受信装置の導入を、ご提案させて頂きます。
お気軽に当社担当者までお問合せください。

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